富山県議会 2021-09-01 令和３年９月定例会 一般質問
公共事業には、長期的に効果を発揮するストック効果がありまして、経済波及効果の全体を見積もることはなかなか困難でありますが、短期的な波及効果につきましては、最新の産業連関表によれば、富山県内では、用地買収費等を除く公共投資額の1.5倍程度とされております。
公共事業には、長期的に効果を発揮するストック効果がありまして、経済波及効果の全体を見積もることはなかなか困難でありますが、短期的な波及効果につきましては、最新の産業連関表によれば、富山県内では、用地買収費等を除く公共投資額の1.5倍程度とされております。
そこで一つ、財政問題についてお伺いするんですが、先進国の公共投資額の2016年値の1996年比を見ますと、日本は0.57倍、米国1.9倍、フランス1.47倍、韓国2.48倍、英国3.39倍など、今回の日本国の実力の低さを裏づける数字であると感じ、戦慄を禁じ得ない気持ちであります。 このような中にあってなお、骨太の方針では2025年のプライマリーバランスの黒字化を唱えております。
神奈川県の公共投資額は、およそ700から800億円規模で推移していますが、乗数効果を考えれば、決して小さい数字ではないと思います。これにつきましては、経済不況時のデフレ下であれば、1,000億円規模の投資金額が欲しいものであります。 来年度以降も県債をフルに活用し、厳しい県民生活の経済レベルを最低限維持できるようにお願い申し上げます。
登録業者数につきましては、社会経済の動向や公共投資額の推移見通しなどを見ながら決定をしているところでございます。 近年の公共投資額につきましては、おおむね安定して推移していることから、平成二十五年度以降、等級ごとの業者数の見直しは行っていない状況でございます。
しかしながら復興期間終了後は、公共投資額の減少や就業者の高齢化による担い手不足など、建設業が抱える課題の顕在化が見込まれることから、県では平成二十七年度末に新・みやぎ建設産業振興プランを策定し、技術力・経営力の強化や人材育成・確保に向けた取り組みを官民が連携して進めてきたところであります。
復興期間終了後は公共投資額の減少や担い手不足などが見込まれており、地域の守り手である地元建設業における経営の安定化や育成が喫緊の課題となっております。県ではこれまでも受注機会の拡大に向けて、地域ブロック限定での入札や総合評価落札方式において本社、本店の所在地による総合評価などを実施してきたところであります。
国の建設総合統計年度報によりますと、全国の国、都道府県、市町村等を含めました公共投資額は、平成五年度の三十五兆三千五十六億円をピークに減少傾向にありまして、最も低かった平成二十三年度では十五兆八千四百五十九億円となっておりまして、ピーク時の約四五％まで減少しているところでございます。
現在の政府の公共投資額が年間約６兆円であることを考えれば、公共事業が約２割ふえることが予想され、それに伴い、受注者と発注者ともに事務処理量がふえることが容易に予想されます。
事務局で用意をしてもらった建設部の公共投資額の推移ということで、これは決算ベースの話です。まず一つに、きのう、自民党はえらい負けちゃったんだけど、アベノミクスの第二の矢、機動的な財政出動ということについて、長野県の建設部門としてはどのように捉えておられるか。
初めに、県内の公共投資額の推移についてでありますけども、説明をいただきたいと思います。 68 ◯高塚建設・技術課長＝県内の公共投資額の推移について御説明します。
本格的な少子高齢社会が到来する中、各自治体は厳しい財政状況や将来の財政負担等を考慮し、公共投資額をできる限り抑制しつつ、効率的かつ効果的に住民生活や地域経済活動等に必要な社会資本の整備と質の高い公共サービスを提供することが求められております。そこでＰＰＰ事業、いわゆる官民協働の手法を取り入れ、さまざまな民間活力を活用した事業手法の導入が進められています。
しかし、佐賀県の公共投資額が年々縮小していく中で事業量についても少なくなってきており、最低制限価格に張りつき、くじ引きで応札する件数も多いと聞いております。
まず、県内の公共投資額の推移についてはどのようになっているのかお伺いします。 198 ◯古賀建設・技術課長＝公共投資額の推移についてお答えします。
水準としての公共投資額が足りていないというのが現状であります。メンテナンスするだけの公共投資額、これを確保し、過小投資の状況から脱却すべきであると考えています。 このことから、今年度の補正予算も含め必要な社会資本整備の予算の確保に向けて、国などに対して積極的に要望するなど、可能な限りの対策を講じてまいりたいと思います。 次に、合計特殊出生率の目標設定についてであります。
このため、この公共投資の総額調整ルールを延長するとともに、公共投資額について、これまでの水準を確保していただきたいと考えております。執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。 49 ◯木島財務課長＝公共投資の総額調整ルールの延長、そして、総額の水準確保について御答弁申し上げます。
現在の県の予算を見ますと、公共投資額は700億円台から、道路整備、県立大学の充実、南海トラフ巨大地震対策などに関係する積極投資により1,000億円を超えています。これらは県民の願いに応えた事業ですが、こうしたハード整備は、人口が維持され地域社会が維持されてこそ、その役割、目的を十分に果たすことができるわけです。
しかしながら、近年の公共投資額の減少に伴い、建設業で働く技術者や技能労働者が減少し、高齢化も進行したことが一因となり、昨年度の緊急経済対策の執行に対しては入札不調が多く発生した。こうした問題を看過すれば、中長期的には建設工事の担い手が不足することが懸念されています。
61 ◯吉野建設・技術課長＝入札参加資格の評定要領というのは、入札参加資格者数や主観点の評価項目など、具体的な資格形態の方法を定めたものでありまして、今回の見直しにつきましては、まず入札参加資格者数については、これまで公共投資額の減少に伴いまして、入札参加資格者数の計画的な縮減を図ってきたところですけれども、公共投資額の急激な減少という状況が落ち着いてきたことから、今回は平成二十五、二十六年度
入札参加資格要件につきましては、緊急経済対策における特例措置といたしまして、地域要件の絞り込みを行うなど、これまでも社会経済の情勢に応じまして、また、公共投資額や入札参加資格者数の状況等を踏まえながら、適時対応してきたところでございます。
もともと、府内の公共投資額は全国でも大変低位になっており、せめて全国平均レベルまでの確保をお願いしたいと常々思っております。 次に、府内業者数の推移でございますが、建設投資額の減少に比べ、建設業許可業者数及び入札参加業者数の減少は少なく、まさに建設業界は過剰供給構造状態にございます。